10年後に向けた課題
「消滅可能性自治体」の一覧を参考に、参加者の自治体を下記のように振り分けている。
- その他（100万人以上）
- その他（50～100万人）
- その他（10～50万人）
- その他（10万人未満）
- ブラックホール型（20万人以上）
- 消滅可能性（３万人未満）
10年後に行っている事業の姿
その他（人口100万人以上）
《10年後》
・保育に対しての需要と供給のバランスが崩れていることが想定される。
・施設がたくさんあるので、完全に保護者が選べる時代になっていると思われる。
・株式会社などで設置から一定数経過している施設の撤退が始まっていることも考えられる。
その他（人口50万～100万人）
・両親が共にフルタイムで働き、家庭での子育て力が低下する中、大人たちが自分自身のプライベートを優先する傾向や日本の貧困化が進むことに伴い、より家庭に踏み込んだ子育て支援や保育の提供が必要だと感じる。子育て支援室と0歳児クラスを統合し、3号認定の需要低下を見越しつつ、誰でもこども通園制度の需要が増加すると予想する。育児休業中の家庭を含め、すべての子どもを積極的に受け入れていきたいと考えている。
さらにgigaスクール構想の実現により、児童がオンライン学習を選択できる時代が到来した際、家庭で一人で学習するような子どもが安心して過ごせるスペースの提供を検討している。定員減（2・3号認定の90人から60人）を視野に入れた人員配置の見直しも進めていく予定だ。
課題１に事業を拡大は検討しないと書いたが、思いつく事業を下記に書いている。社会福祉法人の事業とは本質的に異なるものが多く、幼い考えであることは認識している
・施設を持たない事業： 特定の施設を持たず、多様な場所で保育を行う事業。公園、体育館、街中などでの活動を行う。
・出張保育： 週末に行われるイベントに保育者を派遣する。(保育者の副業斡旋）
・乳幼児健診の代行： 園児の生活を日々記録しているため、より正確で多角的な視点から健診を行うことが可能ではないだろうか。
・出生前からの担当保育士： 保健師よりも身近で相談しやすい保育者が、出生前から施設入所後も育児相談や保育を担当する。
・卒園後の年長児保育延長事業（不登校の未然防止）： 小1の壁が大きい子どもに対し、スムーズに進学できるように卒園後も通園、就学に向けた支援を行うことで、不登校の未然防止を図ることができないかと考える。
・週末保育： サービス業、観光業、医療、福祉に従事する者や支援が必要な家庭を対象とした週末に特化した施設。
・お泊り保育サービス： アウトドア体験（ハイキング、釣り、キャンプなど）を提供する。熊本ではこのようなサービスに対する需要が非常に高く、募集をかけるとすぐに定員が埋まるほど人気である。
さらにgigaスクール構想の実現により、児童がオンライン学習を選択できる時代が到来した際、家庭で一人で学習するような子どもが安心して過ごせるスペースの提供を検討している。定員減（2・3号認定の90人から60人）を視野に入れた人員配置の見直しも進めていく予定だ。
課題１に事業を拡大は検討しないと書いたが、思いつく事業を下記に書いている。社会福祉法人の事業とは本質的に異なるものが多く、幼い考えであることは認識している
・施設を持たない事業： 特定の施設を持たず、多様な場所で保育を行う事業。公園、体育館、街中などでの活動を行う。
・出張保育： 週末に行われるイベントに保育者を派遣する。(保育者の副業斡旋）
・乳幼児健診の代行： 園児の生活を日々記録しているため、より正確で多角的な視点から健診を行うことが可能ではないだろうか。
・出生前からの担当保育士： 保健師よりも身近で相談しやすい保育者が、出生前から施設入所後も育児相談や保育を担当する。
・卒園後の年長児保育延長事業（不登校の未然防止）： 小1の壁が大きい子どもに対し、スムーズに進学できるように卒園後も通園、就学に向けた支援を行うことで、不登校の未然防止を図ることができないかと考える。
・週末保育： サービス業、観光業、医療、福祉に従事する者や支援が必要な家庭を対象とした週末に特化した施設。
・お泊り保育サービス： アウトドア体験（ハイキング、釣り、キャンプなど）を提供する。熊本ではこのようなサービスに対する需要が非常に高く、募集をかけるとすぐに定員が埋まるほど人気である。
その他（人口10万～50万人）
《５年後：2029年》・
2026年にこども誰でも通園制度が本格的に始まり、未就園児と園との架け橋を担ってくれている（希望）。一方で青森市の子どもの数は年々少なくなり、定員割れの園は今より増える。
当園でも子どもの数が減り、保育者の数に余裕が出ると予想されるので、人員を地域に向けた子育て事業（こども誰でも通園制度等）にあて、力を入れていけたらよい。また、園内で行っている子育てひろばでも地域のいろいろな大人の方々が関われるような活動を取り入れるなどして、地域で包括的に子どもの育ちに携われるようにしたい。地域における幼児教育の担い手として、小学校や中学校、地域と連携をとり、教育に携わる基盤を作り上げていきたい。
《10年後：2034年》
・青森市の人口は10年で３万６千人減少する。老年人口が４割を超え、国より早いスピードで少子高齢化が進むと見込まれている。当園では療育施設の先生をお招きして勉強会を行っているが、その中で、子どもの数は減少しているが発達障害の子どもの数は増えているという話を伺った。これまで以上に一人ひとりに寄り添った支援が必要になると感じる。こども誰でも通園制度や子育て支援に使っていた施設が空くことも視野に入れ、空き施設を利用して支援が必要な子へは個別的に関われるように環境を整備、人員を配置できるようにしたい。また、子育てサロンやカフェなど地域の方々が訪れやすい場所を作り、地域の人と子どもが関われる環境作りをしたい。多機能・複合施設へ方向性を移し、認定こども園という枠を超えた施設となるようにしたい。そして地域の教育を担う一員として、地域とつながりを持ちながら一人ひとりの成長に寄り添った幼児教育を行う施設として存在を確立していきたい。
2026年にこども誰でも通園制度が本格的に始まり、未就園児と園との架け橋を担ってくれている（希望）。一方で青森市の子どもの数は年々少なくなり、定員割れの園は今より増える。
当園でも子どもの数が減り、保育者の数に余裕が出ると予想されるので、人員を地域に向けた子育て事業（こども誰でも通園制度等）にあて、力を入れていけたらよい。また、園内で行っている子育てひろばでも地域のいろいろな大人の方々が関われるような活動を取り入れるなどして、地域で包括的に子どもの育ちに携われるようにしたい。地域における幼児教育の担い手として、小学校や中学校、地域と連携をとり、教育に携わる基盤を作り上げていきたい。
《10年後：2034年》
・青森市の人口は10年で３万６千人減少する。老年人口が４割を超え、国より早いスピードで少子高齢化が進むと見込まれている。当園では療育施設の先生をお招きして勉強会を行っているが、その中で、子どもの数は減少しているが発達障害の子どもの数は増えているという話を伺った。これまで以上に一人ひとりに寄り添った支援が必要になると感じる。こども誰でも通園制度や子育て支援に使っていた施設が空くことも視野に入れ、空き施設を利用して支援が必要な子へは個別的に関われるように環境を整備、人員を配置できるようにしたい。また、子育てサロンやカフェなど地域の方々が訪れやすい場所を作り、地域の人と子どもが関われる環境作りをしたい。多機能・複合施設へ方向性を移し、認定こども園という枠を超えた施設となるようにしたい。そして地域の教育を担う一員として、地域とつながりを持ちながら一人ひとりの成長に寄り添った幼児教育を行う施設として存在を確立していきたい。
・もちろん幼児教育に携わり、こども園の運営を主として事業展開していきたい。そのため、５年後にはそのベースとなる園運営の在り方を構築したい。
《現在の構想》
・自分の強みは機械やソフトウェアに強いことなので、ICTに関する講習会やその他の事業をできればと考えている。具体的には、課題１にも記述したように保育業界全体でICTのレベルを上げたいと考えており、ICT関連の講座を開き、初心者からちょっとしたICTを自作できるようになるレベルのものができたら面白いと考えている。
《5年後》
・保育士免許や幼稚園教諭免許が取れており、園の動きが凡そわかった頃なので、本格的に便利なものを作成する予定だ。例えば、汎用型のソフトウェアを作成して販売したり、便利なことをするためのハードウェアを作成して販売したりする予定である。STマークが取れないため作り方の提供だけになるかもしれないが、子どもたちの発達のためのおもちゃを作成するのもよさそうだ（特に、力の伝達がわかるような歯車・電気・磁力・空力などが自分で動かせる、かつ視認できるようなものなど）。今はYouTubeなどで動画を見られる時代だが、「自分で」動かすことはできないので、少しでも自分で動かせるようなおもちゃがあれば面白いのではないかと考えている。
保育士には、ICTのレベルを上げ、新しいICTに耐性があるようにしたい。
《10年後》
・現在の職員がベテランとなった頃だ。ICTを使用できる人が増え、職員がどういうものが欲しいか言えるようになり、働き手不足を少しでも改善できるようなものを導入・開発する。開発したものは汎用型に改良し、販売できそうなら販売する。その時のニーズに合わせ、園児・保護者が便利になるようなICT等を作成・購入して付加価値をつけたい。
以上のように、主にICTレベルの強化。その他工学の知識を用いたおもちゃなどの作成を実施し、それらを販売する予定である。また、課題１で記載した延長線であるが、業界全体でICTのレベルを強化することで他社から販売される製品のレベルも上がるようにしたい。これらを実現できるようにしたいと考えている。
・自分の強みは機械やソフトウェアに強いことなので、ICTに関する講習会やその他の事業をできればと考えている。具体的には、課題１にも記述したように保育業界全体でICTのレベルを上げたいと考えており、ICT関連の講座を開き、初心者からちょっとしたICTを自作できるようになるレベルのものができたら面白いと考えている。
《5年後》
・保育士免許や幼稚園教諭免許が取れており、園の動きが凡そわかった頃なので、本格的に便利なものを作成する予定だ。例えば、汎用型のソフトウェアを作成して販売したり、便利なことをするためのハードウェアを作成して販売したりする予定である。STマークが取れないため作り方の提供だけになるかもしれないが、子どもたちの発達のためのおもちゃを作成するのもよさそうだ（特に、力の伝達がわかるような歯車・電気・磁力・空力などが自分で動かせる、かつ視認できるようなものなど）。今はYouTubeなどで動画を見られる時代だが、「自分で」動かすことはできないので、少しでも自分で動かせるようなおもちゃがあれば面白いのではないかと考えている。
保育士には、ICTのレベルを上げ、新しいICTに耐性があるようにしたい。
《10年後》
・現在の職員がベテランとなった頃だ。ICTを使用できる人が増え、職員がどういうものが欲しいか言えるようになり、働き手不足を少しでも改善できるようなものを導入・開発する。開発したものは汎用型に改良し、販売できそうなら販売する。その時のニーズに合わせ、園児・保護者が便利になるようなICT等を作成・購入して付加価値をつけたい。
以上のように、主にICTレベルの強化。その他工学の知識を用いたおもちゃなどの作成を実施し、それらを販売する予定である。また、課題１で記載した延長線であるが、業界全体でICTのレベルを強化することで他社から販売される製品のレベルも上がるようにしたい。これらを実現できるようにしたいと考えている。
・福山市の人口は現在45万人で、少しずつ減少してきているものの、事業は継続して行えているように思う。しかし、10年経過すれば、さらに出生数が減少している可能性もあり、保育人材の確保等の課題もある。課題に直面してからではもう遅いので、今できることから行っていきたい。そのヒントとなるものを、この若手育成特別養成塾を通して1つでも多く見つけていきたい。
・令和５年の徳島市人口→令和15年の人口推計の結果から、現在のままでも、10年後には徳島市の０歳から５歳児の子どもの数が２割減るとなっている。子どもの人数減にあわせて定員減するのではなく、「なくてはならない園」「必要とされる園」となっていくために新たに事業を行っていきたい。
《５年以内に行う事業》
・児童発達支援
・放課後等デイサービス
・誰でも通園
・月１回の子ども食堂
《10年後》
・園のファンを増やす。
・子育てを一緒にできる場、子どもや家族の「困った」を一緒に考えられる場
・子育てサロンのような役割を担う場所となっていけたらと願っています。
《５年以内に行う事業》
・児童発達支援
・放課後等デイサービス
・誰でも通園
・月１回の子ども食堂
《10年後》
・園のファンを増やす。
・子育てを一緒にできる場、子どもや家族の「困った」を一緒に考えられる場
・子育てサロンのような役割を担う場所となっていけたらと願っています。
消滅可能性（人口３万人未満）
・保育所・認定こども園機能に加えて、保護者支援など市役所が行っている事業を行う。
・地価の高い地べたを借金してでも買って賃貸で回す（税金は取られる）
・園の運営は別紙のとおり、園児数の逓減により、このままの公定価格の仕組みだと一法人一園のところは園だけの運営では成り立たなくなっており、他の施設からの繰り入れで存続している。他の施設においても園児数の減少により、職員の配置を発達支援事業所へ移行するなど行う。
①発達支援事業
《５年後》
・定員数を満たす状況での運用可能、市町村の総量規制により、参入障壁は高く、個別指導計画等専門的に運用していない事業所は淘汰されていく放課後デイが小学生だけの年齢で定員が埋まる為、中学生用の放課後デイ等、年齢や成長段階別に分けて、事業所数を拡大
・学童クラブ（放課後健全育成事業）と連携を取り、インクルーシブ教育を目指し、学童支援員と放課後デイの効率的運用を行う。学童クラブが６年生までの対象だが、中学生を対象とした学童のような塾経営を行う
《10年後》
・発達支援事業は子どもの数の減少によって定員未満の運営。放課後デイは年齢層が広いため、定員を確保しながらの運営。報酬改定次第の運営ではあるため、赤字事業の場合は撤退。園との連携を考え、園のブランディングにつながるのであれば撤退を検討
②労働力不足に対応した海外人材獲得
《２年以内》
・学校法人の買収。もしくは、社会福祉法人の海外資産取得可能な取扱い変更がある場合は、社会福祉法人で海外資産取得
《５年後》
・フィリピンに日本語学校を設立、N4以上の日本語能力試験合格者を出す。目標を年間4０名とし、各事業所へ紹介、紹介した外国人と園児の交流
《10年後》
・送り出し機関設立、熊本県でフィリピン人、最大の人材育成学校
③高齢者介護予防
《５年後》
・予防の効果が数字化され、行政とタッグを組んで他園でも広げていく。団塊の世代たちの介護給付費抑制、それに使用される予定だった一部を園への補助金へ要望する。就労期限が70歳が一般的になっており、70歳の介護前の認定者をターゲットとして行う。
《10年後》
・園児１名につき、高齢者１名の配置でお散歩等活動を行う。高齢者に役割を与える。AIの発達により、若年層も仕事をする必要がなく、役割を欲しがる人が増加。高齢者だけでなく、社会的存在意義を欲しがる人に対して、有料で子どもとお散歩。
④高齢者送迎事業
《５年後》
・車の自動運転やタクシーの規制緩和がされない場合、園をハブとして利用者が毎日５名程度利用
《10年後》
・自動運転とドローン配送が主流となり、送迎が不必要となる。事業の撤退
⑤投資事業
《５年後》
・世界的リセッションにより割安。時期と対象を分散して継続投資、年間５％の利回り
《10年後》
・５％の福利効果で1.6倍の資産へ。その収益を社会福祉事業の運営へ回す。
①発達支援事業
《５年後》
・定員数を満たす状況での運用可能、市町村の総量規制により、参入障壁は高く、個別指導計画等専門的に運用していない事業所は淘汰されていく放課後デイが小学生だけの年齢で定員が埋まる為、中学生用の放課後デイ等、年齢や成長段階別に分けて、事業所数を拡大
・学童クラブ（放課後健全育成事業）と連携を取り、インクルーシブ教育を目指し、学童支援員と放課後デイの効率的運用を行う。学童クラブが６年生までの対象だが、中学生を対象とした学童のような塾経営を行う
《10年後》
・発達支援事業は子どもの数の減少によって定員未満の運営。放課後デイは年齢層が広いため、定員を確保しながらの運営。報酬改定次第の運営ではあるため、赤字事業の場合は撤退。園との連携を考え、園のブランディングにつながるのであれば撤退を検討
②労働力不足に対応した海外人材獲得
《２年以内》
・学校法人の買収。もしくは、社会福祉法人の海外資産取得可能な取扱い変更がある場合は、社会福祉法人で海外資産取得
《５年後》
・フィリピンに日本語学校を設立、N4以上の日本語能力試験合格者を出す。目標を年間4０名とし、各事業所へ紹介、紹介した外国人と園児の交流
《10年後》
・送り出し機関設立、熊本県でフィリピン人、最大の人材育成学校
③高齢者介護予防
《５年後》
・予防の効果が数字化され、行政とタッグを組んで他園でも広げていく。団塊の世代たちの介護給付費抑制、それに使用される予定だった一部を園への補助金へ要望する。就労期限が70歳が一般的になっており、70歳の介護前の認定者をターゲットとして行う。
《10年後》
・園児１名につき、高齢者１名の配置でお散歩等活動を行う。高齢者に役割を与える。AIの発達により、若年層も仕事をする必要がなく、役割を欲しがる人が増加。高齢者だけでなく、社会的存在意義を欲しがる人に対して、有料で子どもとお散歩。
④高齢者送迎事業
《５年後》
・車の自動運転やタクシーの規制緩和がされない場合、園をハブとして利用者が毎日５名程度利用
《10年後》
・自動運転とドローン配送が主流となり、送迎が不必要となる。事業の撤退
⑤投資事業
《５年後》
・世界的リセッションにより割安。時期と対象を分散して継続投資、年間５％の利回り
《10年後》
・５％の福利効果で1.6倍の資産へ。その収益を社会福祉事業の運営へ回す。
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